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2015/09/11
キャリアコンサルタント法制化（国家資格化）に関する法律の概要
※職業能力開発促進法の一部改正関係のキャリアコンサルタントに関係する部分を一部抜粋し、弊社において要約するなどしています。正式な改正法の内容・詳細は必ず厚生労働省のウェブサイトをご参照ください。
※「厚生労働省」＞「所管の法令等」＞「国会提出法案」＞「第189回国会（常会）提出法律案」＞勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/189.html
（業務）
○キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルタントの名称を用いて、キャリアコンサルティングを行うことを業とする
（試験）
○キャリアコンサルタント試験は、厚生労働大臣が行う
○キャリアコンサルタント試験は、学科試験及び実技試験によって行う
○キャリアコンサルタント試験を受けるには次のいずれかに該当しなければならない
・キャリアコンサルティングに必要な知識及び技能に関する講習で厚生労働省令で定めるものの課程を修了した者
・厚生労働省令で定める実務の経験を有する者
・他
○厚生労働大臣は、厚生労働省令で定める資格を有する者に対し、前述の学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することができる。
（試験機関）
○厚生労働大臣は、厚生労働大臣の登録を受けた法人に、資格試験業務を行わせることができる。
（キャリアコンサルタントの登録）
○キャリアコンサルタント試験に合格した者は、厚生労働省に備えるキャリアコンサルタント名簿に、氏名、事務所の所在地その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けて、キャリアコンサルタントとなることができる
○登録を受けた者は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う
（キャリアコンサルタント登録証）
○厚生労働大臣は、キャリアコンサルタントの登録をしたときは、申請者にキャリアコンサルタント登録証を交付する
（義務）
○キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルタントの信用を傷つけ、又はキャリアコンサルタント全体の不名誉となるような行為をしてはならない
○キャリアコンサルタントは、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。キャリアコンサルタントでなくなった後においても、同様とする
（名称の使用の制限）
○キャリアコンサルタントでない者は、キャリアコンサルタント又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない
------------------------------------------------------------------------------
これらの規定により、キャリアコンサルタント国家資格は、業務独占ではなく名称独占であり、登録制であることがわかります。また、信用を傷つけたり、不名誉な行為をすることを禁じ、守秘義務の責任が課せられています。
◎キャリアコンサルタントに関係する改正が盛り込まれた背景
衆議院厚生労働委員会での質疑によると、国は、企業を取り巻く環境の変化する中で、働き手が自らのキャリアについて主体的に考える習慣を身に付ける環境を整備することが重要であり、そのためには、定期的なキャリアコンサルティングの機会を提供することが重要であるとしています。
このため、今回の法律の改正によって、キャリアコンサルタントを名称独占資格として位置づけ、更新制度を通じた資質の確保を図りつつ、キャリアコンサルタントを計画的に養成していくとしています。また、平成27年度には、キャリアコンサルタントを活用したキャリア形成の仕組みを導入・実施した事業主に対する助成も創設されています。
さらに、日本再興戦略改訂2015でも、働き手がそれぞれの節目において、定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会（仮称セルフ・キャリアドック）の整備が盛り込まれています。
こうした取組み等を通じ、国は、キャリアコンサルティングの重要性を広く周知すると共に、企業内におけるキャリアコンサルタントの活用を進めていきたいとしています。
◎既にＣＤＡ資格などの標準レベル キャリア・コンサルタント資格をお持ちの方へ
2016年3月末までに標準レベル キャリア・コンサルタントの試験に合格をされた場合、改正法の施行後のキャリアコンサルタント国家試験の合格者として取り扱われる予定です。
▼日本キャリア開発協会（ＪＣＤＡ）「2015/05/15標準レベルキャリア・コンサルタント資格について（続報）」
https://www.j-cda.jp/newsform/schedule1_detail.php?id=235
▼キャリアコンサルタント法制化（国家資格化）に関する法律の概要（まとめＰＤＦ）
http://www.nipponmanpower.co.jp/data/common/upload/1441942955zaecdnxyp7.pdf
※職業能力開発促進法の一部改正関係のキャリアコンサルタントに関係する部分を一部抜粋し、弊社において要約するなどしています。正式な改正法の内容・詳細は必ず厚生労働省のウェブサイトをご参照ください。
※「厚生労働省」＞「所管の法令等」＞「国会提出法案」＞「第189回国会（常会）提出法律案」＞勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/189.html
（業務）
○キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルタントの名称を用いて、キャリアコンサルティングを行うことを業とする
（試験）
○キャリアコンサルタント試験は、厚生労働大臣が行う
○キャリアコンサルタント試験は、学科試験及び実技試験によって行う
○キャリアコンサルタント試験を受けるには次のいずれかに該当しなければならない
・キャリアコンサルティングに必要な知識及び技能に関する講習で厚生労働省令で定めるものの課程を修了した者
・厚生労働省令で定める実務の経験を有する者
・他
○厚生労働大臣は、厚生労働省令で定める資格を有する者に対し、前述の学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することができる。
（試験機関）
○厚生労働大臣は、厚生労働大臣の登録を受けた法人に、資格試験業務を行わせることができる。
（キャリアコンサルタントの登録）
○キャリアコンサルタント試験に合格した者は、厚生労働省に備えるキャリアコンサルタント名簿に、氏名、事務所の所在地その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けて、キャリアコンサルタントとなることができる
○登録を受けた者は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う
（キャリアコンサルタント登録証）
○厚生労働大臣は、キャリアコンサルタントの登録をしたときは、申請者にキャリアコンサルタント登録証を交付する
（義務）
○キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルタントの信用を傷つけ、又はキャリアコンサルタント全体の不名誉となるような行為をしてはならない
○キャリアコンサルタントは、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。キャリアコンサルタントでなくなった後においても、同様とする
（名称の使用の制限）
○キャリアコンサルタントでない者は、キャリアコンサルタント又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない
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これらの規定により、キャリアコンサルタント国家資格は、業務独占ではなく名称独占であり、登録制であることがわかります。また、信用を傷つけたり、不名誉な行為をすることを禁じ、守秘義務の責任が課せられています。
◎キャリアコンサルタントに関係する改正が盛り込まれた背景
衆議院厚生労働委員会での質疑によると、国は、企業を取り巻く環境の変化する中で、働き手が自らのキャリアについて主体的に考える習慣を身に付ける環境を整備することが重要であり、そのためには、定期的なキャリアコンサルティングの機会を提供することが重要であるとしています。
このため、今回の法律の改正によって、キャリアコンサルタントを名称独占資格として位置づけ、更新制度を通じた資質の確保を図りつつ、キャリアコンサルタントを計画的に養成していくとしています。また、平成27年度には、キャリアコンサルタントを活用したキャリア形成の仕組みを導入・実施した事業主に対する助成も創設されています。
さらに、日本再興戦略改訂2015でも、働き手がそれぞれの節目において、定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会（仮称セルフ・キャリアドック）の整備が盛り込まれています。
こうした取組み等を通じ、国は、キャリアコンサルティングの重要性を広く周知すると共に、企業内におけるキャリアコンサルタントの活用を進めていきたいとしています。
◎既にＣＤＡ資格などの標準レベル キャリア・コンサルタント資格をお持ちの方へ
2016年3月末までに標準レベル キャリア・コンサルタントの試験に合格をされた場合、改正法の施行後のキャリアコンサルタント国家試験の合格者として取り扱われる予定です。
▼日本キャリア開発協会（ＪＣＤＡ）「2015/05/15標準レベルキャリア・コンサルタント資格について（続報）」
https://www.j-cda.jp/newsform/schedule1_detail.php?id=235
▼キャリアコンサルタント法制化（国家資格化）に関する法律の概要（まとめＰＤＦ）
http://www.nipponmanpower.co.jp/data/common/upload/1441942955zaecdnxyp7.pdf
