まなびTopics

報道関係者各位

株式会社日本マンパワー

代表者　代表取締役　加藤智明

〜教育訓練積極企業は受講率向上・修了率向上に向けて複合的な施策を実施〜日本マンパワーが企業内自己啓発通信教育制度の2010年度調査結果を発表

　株式会社日本マンパワー（本社：東京都千代田区　代表取締役：加藤智明　03-5294-5011（代）、以下日本マンパワー）は、2010年度の企業内における自己啓発による通信教育制度に関する実態調査を、企業の人事教育担当者を対象に実施いたしました。
　従業員を対象とした企業内自己啓発制度では、均等な教育機会を提供し、かつ多様な教育ニーズに応えるために、通信教育が取り入れられています。その運用にあたっては、同制度の利用率や教育効果をいかに高めるか、という共通の課題が存在します。本調査は、昨年に引き続き、同制度の利用実態と課題を定量データとして把握すると共に、回答企業の教育訓練に対する積極度による分析などから、課題解決の糸口を探ろうとしたものです。

　≪　主な調査結果　≫
　　１．自己啓発制度に通信教育を導入している理由は、「意欲喚起」が約６割で第一位、次いで「多様なニーズへの対応」(54.3%)と「均等な教育機会の提供」(48.2%)が続いた。また、教育訓練に積極的な企業においては、他と比較して「多様なニーズへの対応」「最新テーマの学習機会提供」を理由とする傾向が目立った。

　　２．企業側が従業員に受講して欲しい学習テーマと、従業員が実際に受講する講座との間にはギャップが存在する。

　　３．制度運用上の課題が、受講率（対象従業員に対する実際の受講者数の比率）だと捉えられている点は昨年と同様であり、人事教育担当者の55％超が現状の受講率について不満だと考えている。受講率の目標は10%〜20%にあるのに対し、実際は3%〜10%との回答結果であった。

　　４．受講率の向上施策について調べたところ、教育訓練積極企業ではさまざまな施策を複合的に実施しており、特に従業員への告知を積極的に行っていることがわかった。

　　５．講座修了率50％以上の企業は約６割と、昨年同様比較的高い数値を示した。教育訓練積極企業においては、「受講状況の把握」「上司のフォロー」「グループ受講」などの修了率向上施策が複合的に実施されている。

　別添資料にて本調査結果の抜粋をご確認いただけます。また、ご希望の方には全ての調査結果を掲載したレポートをお分けしております。下記までお問合せください。


＜本調査に関するお問い合わせ先＞
株式会社日本マンパワー　人材開発営業本部
〒101-0042　東京都千代田区神田東松下町47-1
TEL 03-5294-5070　(平日9：00-17：30）　FAX 03-5294-5078
http://www.nipponmanpower.co.jp/cp/training/ct/information/sd2010_report/